スマホ買取の査定ガイダンスサービス「スマホカルテPro」利用規約

以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）には株式会社ニューズドテック(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「スマホ買取の査定ガイダンスサービス「スマホカルテPro」」（以下「当サイト」といいます。）において当社が提供するサービスの提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利関係が定められています。
利用者が当サイトをご利用になる際しては，本規約の全文をお読みいただいたうえで，本規約に同意いただく必要があります。

第1条 （定義）

本規約においては，以下の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

1. 「本サービス」とは当社が当サイトにおいて提供する，携帯電話，スマートフォン，タブレット及びその付属品等を買い取るサービスを指します。
2. 「利用者」とは，本規約に基づいて，本サービスを利用する法人をいいます。
3. 「電子機器」とは，本サービスにて買取の対象となる，携帯電話，スマートフォン，タブレットをいいます。
4. 「本商品」とは，利用者が本サービスにて売却を申込んだ電子機器をいいます。
5. 「ロック」とは，電子機器の機能が，その全部または一部を制限する機能により，制限されている状態をいいます。
6. 「担当者」とは，利用者において，本商品の売却を担当する者をいいます。

第2条 （本規約の適用範囲等）

1. 本規約は，本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と全ての利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし，利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスのウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール（https://kaitori.newsedtech.co.jp/dairiten/notes/）または当社が随時利用者に対し通知する追加規程は，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と，前項のルールその他本規約外での本サービスの説明等が異なる場合は，当該説明等に明示的な規定がない限り，本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 当社は，第23条の本規約の変更手続に沿って，本規約の内容を変更することができるものとします。
5. 全ての利用者は本サービスの利用開始時に本規約の内容を確認するものとし，当社は，本サービスを利用している利用者を本規約に同意したものと見做します。なお，当社所定の方法により本サービスの利用を申し込む自然人は，本サービスを申し込むための正当な権限を利用者から与えられており，また完全な行為能力を有していることを表明し保証した上で申込みしたものと見做します。
6. 利用者は，本サービスを利用する自己の役職員をして本規約を遵守させなければならず，当該役職員による本規約の違反は，利用者の違反と見做されるものとします。

第3条 （買取可能な商品）

1. 本サービスでお売り頂ける商品は，電子機器，及び当該電子機器の本体外箱（製造番号・バーコードが記載された箱。以下同じ。）に入っていた付属品等（総称して「電子機器等」といいます。）です。

2. 前項の規定に関わらず，当社は，以下の電子機器等の買取はいたしません。

   （１） 当社が盗難されたと判断する電子機器等
   （２） 当社が不正に入手されたと判断する電子機器等
   （３） 電子機器の本体外箱に入っていなかった電子機器等の付属品

3. 第1項の規定に関わらず，当社は，日本国内での相場が存在しない電子機器等の買取を，お断りする場合がございます。
4. 当社にて本商品を買取った後に本商品にロックがかかった場合，当社は，利用者に対し，その旨電話または書面にてご連絡いたします。かかるご連絡から１０日以内に当該ロックの解除に応じていただけない場合には，当社は利用者との本商品の売買契約を解除できるものとします。また，この場合には当社にて別途損害賠償請求をすることもできるものとします。

第4条 （本商品の買取受付）

1. 電子機器等の売却を希望する利用者は，本サービスにて，買取受付をした後，当社に本商品をご送付ください。
2. 送料は商品のランク（https://kaitori.newsedtech.co.jp/dairiten/smartphone-grading/）で決定します。Sランクの商品は利用者の負担とし、それ以外のランク（A、A＋、B、C、ジャンク）の商品は弊社の負担とします。
3. 当社は，利用者が買取受付をした時点で，利用者自身が，本商品について正当な所有権を有するものであることを保証しているものと見做します。

第5条 （本人確認）

1. 本サービスを利用される利用者は，本人確認のため，以下のいずれかの方法で以下の書類（以下「必要書類」といいます）をご送付ください。

   （１） 買取受付後，当社から担当者宛てに本人限定受取郵便にて送付した買取申込書を，本商品に同梱して当社に送付する。
   （２） 買取受付後，担当者及び利用者の印を押印した買取申込書，及び当該買取申込書に押印した担当者の印鑑の印鑑登録証明書を，本商品に同梱して当社に送付する。

2. 利用者から送付された必要書類が不足している場合，または必要書類に不備がある場合，当社からその旨ご連絡いたします。かかるご連絡から１４日以内に全ての必要書類，または不備が補完された必要書類が当社に到着しない場合，当社は，利用者が当該買取受付をキャンセルしたものと見做します。
3. 当社は古物営業法に基づいて，警察等より要請があった場合は，利用者との売買契約に関する情報（担当者の情報を含みます。）を提供しますが，利用者はこれを予め承諾します。
4. 当社は，必要書類に記載された情報を，古物営業法に則った古物台帳の管理以外に使用しないものとします。
5. お送り頂いた必要書類のコピーは原則として返却いたしません。

第6条 （利用者の確認について）

古物営業法により義務付けられている，非対面でのお取引の際の相手方の確認につきまして，当社は，第5条に基づき本人確認を行うとともに，利用者名義の口座へ代金を振込むことによってその義務を果たすものとします。

第7条 （本商品の送付）

1. 本商品をお送りになる際は，運送中の事故を防ぐため，新聞紙や緩衝材等をご利用いただき，厳重に梱包ください。梱包不十分により本商品に生じた損害について当社は一切責任を負いません。なお，梱包費用は利用者の負担とします。
2. 利用者は，本商品を当社に送付する前に，必ずSIMカードとSDカード（以下「SIMカード等」といいます。）を抜いてください。当社が受領した本商品内にSIM カード等が残っていた場合，当社は，当該SIMカード等を破棄いたします。かかる破棄に伴い利用者に発生した損害について，当社は一切責任を一切負いません。
3. 利用者は，本商品を当社に送付する前に，必ず全てのデータを消去してください。当社が受領した本商品にデータが残っている場合，当社で当該データのバックアップを取ることなく，全てのデータを消去いたします。かかる消去に伴い利用者に発生した損害について，当社は一切責任を負いません。
4. 利用者は，本商品を当社に送付する前に，必ず本商品に貼付してある画面フィルム等を除去してください。当社が受領した本商品に画面フィルム等が貼付されている場合，当社で当該画面フィルム等を除去，廃棄いたします。かかる除去，廃棄に伴い利用者に発生した損害について，当社は一切責任を負いません。

第8条 （査定）

1. 利用者には当社の査定を信頼していただけるものとします。
2. 当社は，第4条第1項に基づき送付された本商品を査定し，代金額のお見積もりを行い，査定結果を利用者に通知いたします。
3. 当社は，利用者が買取受付または買取申込をされた日の相場ではなく，当社が本商品を受領した日の相場で，本商品の査定をいたします。

4. 前項の規定に関わらず，以下に該当する電子機器等は，当社が別途定める金額にて買取ります。

   （１） 外装が破損している電子機器等
   （２） 本体と電池パックに水濡れがある電子機器等
   （３） 正常な動作が不良な電子機器等
   （４） バッテリーの消耗度が基準（iOSは最大容量の80%を超える，Androidは電池性能が良好または80％を超える）を満たさない電子機器等

5. 前２項の規定に関わらず，以下のいずれかに該当する電子機器等は，破棄対象商品として，当社が別途定める金額にて買取ります。

   （１） 電源が入らない電子機器等
   （２） 損傷の程度が重大な電子機器等
   （３） 暗証番号が不明な電子機器等
   （４） 個人情報が消去できない電子機器等

6. 査定の結果，お見積もり金額の合計が5000円を下回る場合，当社は，本商品の買取をお断りさせていただき，本商品を返送いたします。なお，送料は利用者負担とします。
7. 利用者は，当社が査定結果を通知した日から14日以内に，本商品の買取を承認する旨または買取を承認しない旨をご連絡ください。
8. 当社が利用者から買取を承認する旨のご連絡を受領した時点で，当社と利用者との間で，本商品の売買契約が成立します。
9. 買取を承認しない旨のご連絡があった場合，または当社が査定結果を通知した日から14日以内にご連絡がない場合，買取受付及び買取申込がキャンセルされたものと見做し，当社は，受領した本商品を利用者に返送いたします。なお，この場合の返送料は，利用者負担とします。
10. 当社は，前項に基づき返送された本商品が，利用者において受領されなかった場合，利用者に対し，電子メールにてその旨通知いたします。
11. 前項の電子メールが送信されてから１週間以内であれば，利用者は，当社に対し，本商品の再送を求めることができます。但し，利用者は，本商品の郵送にかかる送料全てを負担しなければなりません。
12. 本条の規定にかかわらず，利用者は，査定結果の通知から１４日以内に当社に本商品の所有権を放棄する旨を通知することで，当社での本商品の破棄を求めることができます。但し，第3条第2項各号に該当する電子機器は，利用者の負担で，利用者へ返送いたします。

第9条 （査定時の本商品の取扱い）

1. 当社は，利用者から送付された本商品が未使用の場合でも，状態等の確認のために開封し，本商品に直接触れて検査をいたします。当社から利用者に当該本商品を返送する場合，当社は，当該本商品の開封に伴い利用者に生じる損害について，一切の責任を負わないものとします。
2. 本商品の状態，内部データ及びOSのバージョン等（以下「状態等」といいます。）を，査定前の状態等に戻すことはできません。本商品の状態等を復元できなかったことで利用者に損害が生じた場合でも，当社は一切責任を負わないものとします。

第10条（所有権移転及び危険負担）

1. 第8条第８項の売買契約成立によって当該商品の所有権は当社に移転します。
2. 前項の所有権移転前に生じた本商品の滅失，毀損，減数等の損害は当社の責に帰すべきものを除き利用者の負担とし，所有権移転後に生じた本商品の滅失，毀損，減数等は利用者の責に帰すべきものを除き当社の負担とします。
3. 当社は，所有権が当社に移転した本商品のご返却には一切応じられません。

第11条（売買代金の支払い）

1. 当社は売買契約成立から３営業日以内に，利用者名義の口座に，売買代金をお振込いたします。
2. 当社の責任によらず，何らかの理由により，売買契約成立から１４日以内に，当社から売買代金のお支払いができない場合，当社及び利用者は当該売買契約を合意解除したものと見做します。この場合，当社は当該売買契約の目的物となった本商品を，利用者に返送いたします。なお，この場合の送料は利用者負担とします。

第12条（キャンセル）

1. 利用者は，第8条第８項により売買契約が成立するまで，買取受付及び買取申込をキャンセルすることができます。
2. 当社が本商品を受領した後に買取受付または買取申込がキャンセルされた場合，本商品の返送にかかる送料は，利用者の負担となります。

第13条（品質保証）

当社が，本商品に，直ちに発見することのできない品質不良（ネットワーク利用制限，3条2項各号の事由等）を，売買契約成立日から起算して6ヶ月以内に発見した場合は，利用者は，利用者の費用負担によって本商品（本商品と同種の電子機器等が用意できない場合は同等品を含む）の交換, または売買代金の返金に応じるものとします。

第14条（解除）

当社は，利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合，本商品の売買契約を解除することができるものとします。

1. 利用者が本規約に違反した場合
2. 本商品が第3条第2項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
3. 過去に当社との契約を解除されたことがある場合
4. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
5. 暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等，その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）である，または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持，運営，もしくは経営に協力もしくは関与する等，反社会的勢力とのなんらかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
6. その他，当社が解除が必要と合理的に判断した場合

第15条（免責事項）

1. 本商品の運送中に発生した商品に関する事故について，当社は一切責任を負いません。
2. 利用者は本サービスの利用においてインターネットを介した個人情報の送信行為が，情報の漏えい等の危険性があることを認識し，自己責任のもとに本サービスの利用を行うものとし，当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。

第16条（禁止事項）

利用者は，以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。万が一当該行為が確認された場合には，当社は利用者との本商品の売買契約を解除いたしますと同時に，適切な措置（捜査機関への情報提供等）を講じます。

1. 当社が指定した方法以外の方法によって，本サービスを利用する行為。
2. 他人になりすまして本サービスを利用する行為。
3. 当社が認める以外の方法で，本サービスに関連するデータのリンクを，他のデータ等へ指定する行為。
4. 本サービスを提供するコンピュータに保存されているデータへ不正アクセスする，またはこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為。
5. 本サービスの運営を妨害する行為。
6. 本サービスを利用して営業をする行為，営利を目的として利用する行為及びその準備を目的とした行為。但し，本サービスの本来の目的の範囲内での利用または当社が別途承認した場合には，この限りではありません。
7. 他の利用者の個人情報を収集したり，蓄積したりする行為，またはこれらをしようとする行為。
8. 本契約上の地位及び本契約に基づく権利義務の全部または一部の譲渡，担保提供その他の処分をする行為。
9. 公序良俗に反する行為及びその他国内外の法令に反する行為。
10. 内容虚偽の買取受付及び買取申込をする行為。
11. 日本国外から本商品を送付する行為。
12. 当社の信用を毀損するまたはそのおそれがある行為。
13. その他，当社が合理的理由により不当と判断する行為。

第17条（本サービスの中断，停止）

1. 当社は以下のいずれかの事由に該当する場合，当社の判断により，利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断，または停止することがあります。

   (1)本サービスのための装置，システムの保守点検，更新を定期的にまたは緊急に行う場合。
   (2)火災，停電，天災等の不可抗力により，本サービスの提供が困難な場合。
   (3)電気通信事業者の役務が提供されない場合。
   (4)その他，運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断，もしくは停止が必要であると判断した場合。
   (5)不測の事態により，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

2. 当社は，本サービスの提供の一時中断，停止等の発生により，利用者または第三者が被ったいかなる不利益，損害について，理由を問わず一切の責任を負わないものとします

第18条（本サービスの内容の変更，終了）

1. 当社は，当社の都合により，本サービスの内容を変更し，または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合，当社は，利用者に事前に通知するものとします。
2. 当社は，本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条（著作権）

1. 利用者は，権利者の承諾を得ないで，いかなる方法においても，本サービスを通じて提供される全ての情報について，著作権法で定める利用者の私的使用の範囲を超える複製，販売，出版，その他の用途に使用することはできないものとします。
2. 利用者は，権利者の承諾を得ないで，いかなる方法においても，第三者をして，本サービスを通じて提供される全ての情報について，使用させたり，公開させたりすることはできないものとします。
3. 本条に違反して問題が発生した場合，利用者は，自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに，当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第20条（リンク）

本サービスの中から他のサイト（以下「外部サイト」といいます。）へリンクをしたり，第三者が本サービスのサイトへのリンクを提供している場合，当社は外部サイトについて，何ら責任は負いません。この場合，当該外部サイトに包括され，また当該外部サイト上で利用が可能となっているコンテンツ，広告，商品，サービス等についても同様に一切責任を負いません。

第21条（賠償責任）

1. 本サービスの提供，遅滞，変更，中断，中止，停止，もしくは廃止，提供される情報等の流出もしくは消失等，またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について，当社に故意または重過失のある場合を除き，一切の責任を負わないものとします。
2. 本商品からの情報漏えいに関連して発生した利用者または第三者の損害について，当社に故意または重過失のある場合を除き，一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者が本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合，利用者は自己の責任と費用をもって解決し，当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為，または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合，当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

第22条（プライバシー・ポリシー）

利用者による本サービスの利用に関連して当社が知り得る利用者の情報の管理及び取扱いについては，当社が別途定めるプライバシー・ポリシーによるものとします。

第23条（本規約の変更）

1. 当社は，以下のいずれかに該当する場合は，民法第548条の4の規定に基づき，本規約を変更することができます。

   （１） 本規約の変更が，利用者の一般の利益に適合するとき。
   （２） 本規約の変更が，契約をした目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は前項による本規約の変更にあたり，変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに，本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービス上に掲示し，または利用者に電子メールで通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは，利用者は，本規約の変更に同意したものと見做します。
4. 本規約の変更に伴い，利用者に不利益，損害が発生した場合，当社はその責任を一切負わないものとします。

第24条（準拠法）

本規約の成立，効力，履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第25条（合意管轄）

本規約に関して紛争が生じた場合，東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。